消費増税時のポイント還元は不要?

ニュースより

来年の消費増税が見えてきました。

消費税10%は計算しやすいですが、やはり家計へのインパクトが心配になります。

 

政府がキャッシュレス化推進を掲げ、増税分をポイント還元するという案がニュースになりました。

(参考:NHK 消費税増税 どうするポイント還元 内容詳細を検討へ

 

過去の消費増税時には駆け込み需要と景気低迷が顕著に続くことから、影響を抑えるために色々考えているようです。

 

所感

個人的にはキャッシュレス化に賛成です。

人によりますが、僕はカードや電子マネーで生活できたらとても楽ですし、支出が把握しやすいです。

 

一方で政府のポイント還元案については少し疑問が残ります。

クレジットカードを作れない人(子供や収入の無い方)が買い物をするときは還元されないのか、という意見もありますがさらに疑問です。

そういった方はデビットカード、プリペイドカード、(交通系などの)電子マネーでの決済になるでしょう。

クレジットカードが作れないからといってキャッシュレス決済ができないというのは間違いです。

ただ、ポイント還元に対応できるかは不明ということでしょう。

 

また、システム障害やシステムメンテナンスに備える必要があります。

基本的にシステムメンテナンスは数時間、夜間~早朝にかけて行われることが一般的ですが、メンテナンスが長引くこともあれば生活リズムや勤務体系が夜型の人も少なからずいます。

そのため複数のキャッシュレス決済手段を持つようになるかもしれません。

簡単に考えられる範囲で対策はできます。

 

問題は

ポイント還元に対応するために企業がかける宣伝費、システム設定などの様々なコストはかかってくると思います。

ついでにビジネスチャンスなどができればいいのですが、お金が流れるだけだと付加価値はありません。

こういった見せかけのGDPよりも外貨獲得による経済成長に目を向けるべきではないでしょうか。

 

さらに軽減税率など、飲食品などの特定の商品については税率据え置きも検討されています。

店側やインフラ構築側からすれば、正直対応がわずらわしいでしょう。

 

ポイント制度は囲い込みやさらなる購買を惹起することが第一の目的ですから、消費を上げようという政府の目論見もあるでしょう。

ポイントに関係する消費とコストのバランスでしょうが、ポイントが原因となって消費が上がるという関連性をどう評価するのでしょうか?

 

消費喚起で思い出しましたが、懐かしくはエコポイントという制度もありましたね。

消費をしない(できない)世代からするとシラける恐れがありますので、政党支持率の動向に注目してみたいと思います。

 

雑記

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