出願件数は減少していくがどう立ち回るのか

出願件数の推移

ご存知のように日本の特許出願は減少傾向、意匠登録出願は横ばい、商標登録出願は増加傾向にあります。

 

(出所:特許庁ステータスレポート

 

商標は色彩のみの商標など、大きな改正があったため増加していると考えられます。

また商標は流行りのキーワードを他者が出願することがあります。

フリーライドの商標登録出願は弁理士を介さずに行うことも十分可能ですから、弁理士や特許庁にとっては頭の痛い問題です。

 

特許系の弁理士にとっては、やはり特許出願の逓減が気になるところです。

 

特許出願の逓減

特許庁の特許出願等統計速報を眺めていると、やはり特許出願の逓減は続きそうです。

審査スピードが速くなってきていますので、過去に出願したものの中間処理を早く受け取れる可能性はあります。

しかし、中間処理は出願があってこそ存在するものです。

(人口みたいですね。出生なければ何も始まらないものです。)

 

 

さて、アメリカや中国では特許出願数でいうと好調ですから、世界からは日本がマーケットとしてはもう魅力がないと捉えられていそうです。

マーケットのないところで特許を取っても活用ができません。

 

とはいえ、日本にそこまで悲観的にならなくてもいいとは思います。

先進国は基本的に人口停滞/減少が起こりますので、先進国は北欧や欧州の一部などがモデルとなりえます。

一方で日本の何が問題かというと、戦後の人口増加が急すぎたこと、経済発展が早すぎたことが一因かと思います。

このような日本型の人口動態がこれからアジアの各国で続いていくと想定されています。

ということは、日本が最先端のアジア型マーケットということです。

日本が変化に対応できるサービスを提供できた場合、アジア新興国に適応することが可能かもしれません。

つまり日本で人口が減っていても、アジアに溶け込んでマーケットを形成すればいいということです。

弁理士としては日本で特許を取るだけでいいのか?ということが課題となりそうです。

 

日本がビジネス展開のマーケットとして注目されるのは、高齢者向けのサービスがメインになると想定されます。

もちろん医療・介護などの物理的なマーケットもそうなのですが、ITにも活路はあると思っています。

ゆとり×エンジニア×弁理士として生きてきて実感していることは、やはり人によってITリテラシーが想像をはるかに上回るほど差がついています。

この点に着目した特許が増えてくるかもしれませんね。

 

弁理士

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