弁理士を含む士業は不要なのか

2018年10月11日

本記事のタイトルは、以下で引用する記事を読んでのことです。

 

多分弁護士と公認会計士以外の資格は不要だと思います。ただ、これは別に税理士・司法書士・社会保険労務士などの先生の仕事が不要と言うわけではなくただ単に名称と業務独占を必要最小限に絞ろうという話です。・・・会計系と法律系の資格を一本化してみなが幅広く仕事ができるようにするということです。

出所:HCP 実は日本の発展を妨げている日本の士業

 

リンク先の記事を解釈すると、

「日本の士業は業務独占であり、縦割りの社会となっているからそれぞれの士業が絡む場合に顧客のニーズに対してスムーズに対応できない。ならばアメリカのように広く業務ができる士業制度はどうか」

と捉えることができます。

また、同記事には既得権益を守るためにそれぞれの士業試験が難関となっているのではないか、という旨の記載もあります。

名称と業務独占を必要最小限に絞ろうとする主張は分かります。それが日本の発展を妨げている、と考えもあるでしょう。

 

とはいえ、実務的にはどうなのでしょうか・・・?

米国の特許弁護士はUS barプラスPatent Agent/Attorneyが必要だと思いますし、弁護士や会計士がマルチな知識を持っているわけではありません。

例えば欧州特許弁理士は?ドイツ弁理士や中国の弁理士のように各国の士業制度もありますが・・・?

日本の弁護士でも弁理士業務やその他を扱えることになっていますが、できるとは限りません。

また日本の司法試験のように超難関なものをくぐりぬけ、さらに別士業の業務範囲まで手を伸ばすメリットは乏しいかと思います。

 

それなら司法試験や会計士試験の難易度を下げ、土台となる法律系(弁護士)と会計系(会計士)の2つの基盤とした場合であっても、結局は以下の図のようにそれぞれの望む業務範囲の知識を身につけるかプラスアルファの試験を設けて対応するようになると思います。

 

 

日本の士業の役割が縦割りというのは感じますが、「日本の士業制度が日本の発展を妨げる」というよりそもそも手続が煩雑なところ、多数の士業が絡むところ、連携方法のIT化等を見直す方が先のように思います。

 

弁理士

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