特許事務所の利益率は10%を目指せ

NTTドコモが携帯料金の値下げを実施するというニュースが流れました。

 

これは菅官房長官が、「大手3社の利益率は全業種平均で6%なのに20%を上げている」と指摘したことが発端になっているでしょう。

国が企業に対しこのような指摘をすること自体どうかと思いますが、なぜ利益率が低い方に合わせなければいけないのでしょうか

 

ちなみにアメリカの通信事業者であるベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tなどは利益率が20%くらいです。

こうなると日本の携帯キャリア大手3社はむしろお手本にすべき立場です。

先の菅長官の発言も、全業種平均を高い方(20%)に近づけようという発言ならば納得できます。

 

 

さらに先の発言で気になるのは、日本国内の他業種と比較している点です。

僕もゆとり世代ですから、教育システムが「皆お手手を繋いでゴール」と揶揄されることのある世代です。

僕よりも若い世代を見ると、保育園のお遊戯で一人しかいないはずの主役を皆が演じる劇などもあります。

このように、出る杭を叩く風潮は日本の大人が作り出したものです。

 

 

利益率が低いということは、それだけ労働生産率が悪く、ひいては働いても豊かになれないことを示します。

つまり、成功している他者の足を引っ張るのは自分達の首を絞めるだけですが、気付かない日本人が多いです。

 

日立製作所元会長の川村氏の言葉を引用します。

海外では10%くらい出ていないと普通の会社とは言ってもらえない

 

日立製作所のようなグローバル企業のトップが仰っています。

これはその通りで、アメリカの名立たる企業群だと10%は低い方です。

VISAなんかは50%くらいですし、マクドナルドのようなサービス業でも(実態は不動産業らしいですが)30%くらいです。

 

翻って日本の特にサービス業は利益率が極端に低く、5%にも届かない企業が珍しくありません。

特許事務所も広義のサービス業ですから、利益率を上げるのは難しいかもしれません。

ひとまず10%を目安にしてもいいのではとは思います。

 

ちなみに僕の所属する事務所は数字を公開してくれません・・・。

 

弁理士

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