法律婚ではなく事実婚でも別にいいのでは?

2018年10月30日

年配の方とプライベートな話をすると「いつ結婚するのか?」という話題を振られます。

僕は結婚(婚姻)制度自体を否定するわけではありませんが、法律婚を無理に選択する必要はないのではないか?という考えも持っています。

 

法律婚=法律に縛られる

法律婚の大筋は民法に定められています。

 

事実婚で気になる点をピックアップすると、

・まず姓・苗字を変える必要はありません(民法750条)。離婚しても戻す手間が省けます。

・姻族関係(同728条)が生じないので、親戚付き合いの負担(義務)もありません。

・子供ができたときは認知をすることで親子の関係が認められますが(同779条)、基本的には母の姓・苗字を使用します(同790条第2項)。

その他、基本的には婚姻関係に準ずるものとなりますが、配偶者ではないので法定相続人にはなれませんし、医療の重要な同意が必要な場面等には決定を下すことはできないようです。

事実婚は姓/苗字を変える必要がなく、姻族関係が生じないので家系の関係が苦手と感じる方は特にメリットがあります。

 

なお事実婚でも財産分与や養育費などの権利は主張可能です。

 

離婚

厚生労働省の資料を見ると、2017年の婚姻件数は606,863件、離婚件数は212,262件なので、

2.859組に1組は離婚しています。

同資料から婚姻件数と離婚件数の推移グラフを作成しました。青色が婚姻件数、赤色が離婚件数です。

 

3組に1組が離婚と聞いたことがありますが、実はもう少し高いんですね。

ちなみに2000年がほぼ3組に1組でした。

もちろん全年齢のデータですので、若い夫婦がこんなに離婚しているわけではありません。

熟年離婚というワードもあるように、例えば30年連れ添ったけど離婚という形があります。

1972年くらいの婚姻件数が増加し、2002年くらいの離婚件数が増加しているという形も見えます。

 

離婚は触れにくい話題ですが、そのうち「離婚そのものが全然OK」のような価値観になってくるかもしれません。

いえ、これだけ離婚している事実があるとむしろそれが自然になってくると思います。

 

事実婚は対等

結婚はゴールではありませんし、平均寿命も延びた中、バリバリ働きつつ精神的な安定や共同生活の経済的メリットを享受できる事実婚という選択肢はアリなんじゃないかなと思います。

法律婚だと遺族厚生年金や配偶者控除などが定められていますが、男女とも社会に出てバリバリ働くというケースには沿わない制度です。

お互いに対等な立場のパートナーであれば、本来法定相続人としての立場や配偶者控除等も必要ありません。

 

事実婚であっても扶養義務は発生しますので、パートナーが働けない場合などは相互扶助の関係に立ちます。

したがって共存するためであれば事実婚で問題ないはずです。

また、人生のパートナーという意味でいうと別に同性婚でもいいわけです。(ちょっと時事ネタですね)

 

もちろん法律婚という形式を重視する考えであればそうすればいいだけです。

法律やしきたりの古い概念にとらわれ過ぎて自分のしたいこと、叶えたいことを我慢しなくてもいいのではないか?と思うのです。