生活インフラは受益者負担になってくるか

2019年4月4日

これから先、ガス・水道・電気・インターネット回線などの生活インフラは、特に地方で住む人にとって問題となるでしょう。

老朽化

生活インフラも物質である以上、老朽化は避けられず、寿命は50年程度と試算されています。

また、生活インフラの多くは高度経済成長期に整備されているため、急激にメンテナンスを要する箇所が増加します。

以下、建設後50年以上経過する社会資本の割合を引用します。

(出所:国土交通省 社会資本の老朽化の現状と将来

 

2033年ともなるとかなりメンテナンスが必要なインフラが出てきます。

例えば老朽化した水道管などのメンテナンスを行う際、数世帯しかないような地域であればコストパフォーマンスが悪いです。

回収できるか割に合いませんし、その地域の人口がもっと減る可能性もあります。

つまり、そのような過疎地域では生活インフラのメンテナンスは後回し or 放置 or 値上げとなることが予想されます。

 

参考までに、2045年の総人口は、2015年に比べて7割以上の市町村で2割の人口減少が試算されています(出所:国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来推計人口)。

人口がスポンジのようにスカスカなところに生活インフラを張り巡らせるよりは、密集した拠点を数箇所作るほうが経済合理的です。交通インフラもそうですね。

生活インフラが民営化してくる背景には、税金で満遍なく対処ができないということかもしれません。

 

あくまで可能性ですが、そのうち人口密度の高い地域と人口密度の低い地域とで生活インフラの価格差が大きくなることも考えられます。

つまり受益者負担ということですから、ゆったり住むことは贅沢という認識が増えるかもしれません。

 

人口の流れ

また、日本全体で人口が減少している上に、地方から都市圏への人口流出も大きいです。

地方で生まれ育った方は分かりやすいですね。

人は経済活動を営んでいるため、人口はより経済活動がしやすい地域に流れます。

一般的に地方から都市部へ人が流れますが、都市部の中でも人口流入の差が出てきます。

例えば東京23区の中でも人口の増加率に違いがあります。

都心三区(港区、千代田区、中央区)は多く、群を抜きます。

 

生活インフラがそのように変化してくると、生活コストが安いほうに人口移動が起こり得ます。

その誘導先は、コンパクトシティ化が進んだ地域である可能性が高いです。

 

地方だと主に県庁所在地周辺や観光地・有名な地域などに絞られてくると思いますが、コンパクトシティ化には、おそらく税金も使われて(生活コストが安く見えるように)こっそり推進すると思います。

 

しかし田舎の実家を放置するとまた弊害が生じます。頭は痛いはずです。