弁理士は人余りなのか

2019年2月3日

ニーハオ ゆとり弁理士です

上海に住む中国人の友達がいます。

彼の一ヶ月の家賃(2LDK?)は、日本円換算で40万円だそうです。

これが格差···!

 

弁理士受難の時代?

数年前に弁理士試験の合格者数が増えたことで「弁理士が余る時代になる」ということが囁かれましたね。

 

実際弁理士登録者数は増えており、特許出願件数との関連でいうと弁理士が余るのではないかという推測も一理あります。

さらには人工知能(AI)により、事務系職種の一つである弁理士も業務が奪われるとかなんとか言う声も聞こえます。

 

さて、弁理士が主に所属する特許事務所は零細~中小企業です。

日本で一番大きな特許事務所でも600人ほどだったと記憶してます。

なお企業知財部に所属する弁理士であれば数万人規模の会社も珍しくありませんが、ここでは割愛します。

零細ということは、超高齢化により後継者不足が問題になる格好のモデルですね。

 

弁理士の求人はずっとあるけど?

転職サイト等で弁理士の求人はよく目にします。

実際に需要と供給のバランスが取れていれば、完全雇用市場としてほぼ求人の知らせはありません。

(個人的事情等により労働者が外れていく等の例外を除く)

 

業務量が人員のキャパを超えるには単純に二種類あり、仕事の受注が好調であること、または社員が辞めて仕事の量が相対的に大きくなること、です。

 

どちらにしてもリソースが足りないという場面であることは変わらず、求人はありますね。

 

リソース配分の難しさ

ある程度の規模、年数を持った事務所が求人を行うという時点で、経営観点からは「機会損失」という状態です。

機会損失が大きければ大きいほど、経営陣の手腕が悪いということになります。

(なので非正規雇用・派遣等で調整するというビジネスが成り立つわけですけど・・・。)

例外的に開業後新しめの事務所であれば案件受注のスピードに人員確保が間に合わないという状態になり得ますが、この状態は望ましいことです。

 

阪神大震災のときに、ボランティアの人員や救援物資の偏りがあったそうです。

人員の偏りは、名前の知られた地域やアクセスが容易な地域にはボランティアが集まりやすいというのは傾向として分かりやすいです。

救援物資だと、例えばA地域には飲料水には十分余裕があるが、消毒液やトイレットペーパーがない。
B地域には消毒液のストックはあるが飲料水がない。・・・等のように地域によって差があるにも関わらず、一律に物資が運ばれてくるという具合ですね。

 

で、何が言いたいかというと、弁理士の配分を調整できないか。ということです。

 

複数の弁理士

弁理士の中には「主たる事務所」、「従たる事務所」に属する方もいます。

(これが適切な表現かは分かりませんが、弁理士ナビで調べると出てきますよね)

 

これが少し進み、これから先の事務所は、事務所間で提携関係を持つのではないか、と考えています。

弁理士はコンフリクトの問題がありますから、提携関係はある程度固定された範囲になるでしょうが、95%を主たる事務所でコミットして、残り5%を従たる事務所でコミットするような態様をイメージしています。

そして提携間のインフラを繋ぎます。

 

そもそも業務システムの導入等は規模の経済がありますから、例えば小さい事務所で新規システムを導入してもそこまでの効果は見込めないことが多いです。これは日本の企業の99%以上を占める中小企業全体の問題ではありますが。。。

メリットが薄いのであれば導入見送り、等もあり得るため、働き方改革も遅々として進みません。

自社に合うというよりも、社会に合わせて経営をしていくのが本来の経営です。

 

少し脱線しましたが、では大きい事務所と提携した小さい事務所は下請になるのか、という懸念もあります。

緩く網の目状に繋がることで規模5人同士の事務所間で繁忙期・閑散期の案件調整をしてもよいと思いますし、一部100名規模の事務所と繋がってもいいと思っています。

提携をすることで案件移管もスムーズにできますし、何より遊休リソースと機会削減の減少が期待できます。

 

結局、後継者不足やパイの奪い合いになるのであれば共存戦略を取るところが増えるでしょう。

特許事務所だけではなく人口減少期に突入している日本では、きっと中小企業のM&Aが活発になりますよ。

 

弁理士

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