特許法等改正の必修研修をe-ラーニングで受講

H30改正分の必修研修について、eラーニングが解放されていました。

知財料金の軽減措置

特許料等の軽減措置があることは、弁理士試験を進める上で知っていました。

ただ実務に携わり、中小・ベンチャー企業様とお話をすると、

 

軽減措置適用の手続が煩わしい

 

という声を聞いてきました。

色々な証明書などの提出義務があったので、中小・ベンチャー企業の経営者や責任者がいちいち関わってられない、というのが正直なところでしょう。

特許事務所に代理を頼む大きな理由のひとつとして、煩雑な事務処理の代行が挙げられます。

クライアント側はこのような事務処理をアウトソーシングして人件費を抑えるのも狙いです。

 

今回改正があり、軽減措置の適用対象が「全ての中小企業」となり、軽減率は半減とのことですので良い改正かと思います。

軽減された額はどこかにしわ寄せがくるはずですが、これで中小企業の出願件数の増加が見込まれれば弁理士・特許事務所のプラスにもなります。

なにせ日本は99%が中小企業ですが、特許出願件数は大企業のほうが圧倒的なので潜在出願件数増加が見込める可能性があるからです。

 

また、特許事務所の事務員の手数が軽減されるという点でもよいかと思います。

 

あと弁理士の業務に多少追加がありましたが、増加した弁理士には嬉しいことでしょうか。

 

弁理士

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