弁理士には英語が必要
英語力は必須
法律や技術の知識、英語力と弁理士に求められるスキルは高いです。
①法律知識
理系最難関資格の弁理士試験に合格するレベルです。（特許法など限られた範囲です）
②技術知識
発明者（技術者／研究者）との会話についていくため、および様々な文献を読みこなすためにその分野の基礎知識が必要です。これは最低でも準技術者レベルが求められるので、エンジニア出身の人が多いです。
③英語力
準翻訳者レベルが求められますが、弁理士試験合格者やエンジニア出身であれば一般的な日本人よりは英語力が高い傾向にあります。
実際に弁理士業務は海外（特に米国）への出願、海外からの出願依頼が多いので英語は必須です。
今のところ、英語は読み書きができればあまり困りません。業務では英語の嵐ですが主にリーディングです。
なぜなら外国とは時差があるので、緊急要件等リアルタイムで電話やチャットがない限りメールのやり取りだからです。ネットの辞書があればどうにかなります。
ただし、知財独特の言い回しに慣れるため、下記の本で特許翻訳も少しだけ勉強しました。
そんなレベルでも、弁理士になってからは海外と仕事をしているという実感を得ることができるようになりました。
海外の弁護士・弁理士、パラリーガルとメールで連絡しあうなど、過去の自分からは想像できません。
僕のTOEICの点数は最高でも600半ばですから、自信はありませんでしたが意図を汲み取ってくれます。
さて、アメリカの仕事がなぜ多いのか考えてみましょう。
アメリカはやはり覇権国
アメリカはイノベーション先進国であり、特許出願件数および商標出願件数は増加傾向です。
（参考：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2017/20170120_2.pdf）
上記の「（４）米国に対する海外からの出願・登録状況」を見ると、特許出願件数は日本がトップであるのに対し、商標出願件数は国別5位とあまり芳しくありません。
技術のライセンス契約等はもちろん特許ですが、商売を行うには商標出願の方が向いていると思います。
中国や他の先進国に対し、日本が商売上手だとは聞きませんし、お国柄でしょうか。
一方、日本の特許庁に目を向けると、国際特許出願が微増傾向であり、日本のみの出願は減少傾向です。
（参考：特許庁ステータスレポート）
少子高齢化や研究開発費の問題もあるのでしょうが、国内企業の出願件数減少が原因となって、海外の仕事の比率が高くなる→海外の仕事が多いと思うようになったのではないかと危惧しています。
