外貨預金は見かけよりも不利

外貨預金は高金利を謳いながら為替に左右される仕組みであり、最も「単純に見える」金融商品の1つです。

しかし、個人にとっては最も不利な金融商品の1つでもあります。その主な理由だけ見ていきます。

 

課税が大きい

・外貨預金の利息に対しては利子所得(2018年10月現在では20.315%)により課税されます。

・外貨預金の為替差益に対しては雑所得(累進課税により変動)により総合課税されます。

一般のサラリーマンは以下の式に沿っていれば基本的に申告不要です。

為替差益+他の副業等の所得 < 年間20万円

・外貨預金の為替差損に対しては損益通算および繰越控除ができません

例えば他の不動産所得などがあっても所得から為替差損分の損失を差し引くことによって、損益の相殺ができないということです。

 

このように、外貨預金の課税制度は個人に不利なようにできています

 

預金保護がない

金融機関が破綻した場合、普通預金では預金保護(ペイオフ)という制度で1000万円までの預金の補償がなされますが、外貨預金はペイオフの対象ではありません

普通預金で1000万円→保護される

外貨預金で1000ドル→保護されない

 

手数料が高い

金融機関が仲介をしており、TTS(外貨購入レート)とTTB(外貨売却レート)の差分を手数料として取っていきます。

外貨預金の為替手数料は金融機関によっては高いので、個人にとってはかなり不利な立場からスタートします。

外国為替の取引はゼロサムゲーム(利益は他人の損失が回ってきたもの)と言われますが、プレイヤーは手数料を取られていく不利なゲームです。

 

見通しが難しい

円高・円安のどちらに振れるかを正確に見通せる人は存在しません。

例えばソニー銀行が提供している為替のアナリストのマーケットレポートを読んでみると、「可能性がある」、「~だろう」、「~かもしれない」等の言葉が随所に表れます。

プロでも見通しが難しいので、丁半博打になります。

 

まとめ

外貨預金について悪いことしか書いていませんが、外貨を持つことが悪いことではありません。

例えばインフレ対策などで分散させて外貨で運用するということもありますし、海外ETFを買うときは外貨決済です。

自分でもETFや外貨建MMFを購入するために外貨預金を経由していますが。

 

しかし、上記のように投資目線での外貨預金は不利なことが多いので手を出さないほうが無難かと思います。

 

金融機関によっては外貨預金の口座からデビットカードで引き落としができたりキャッシュを引き出せたりします。

このような場合に外貨預金にかかる手数料が、現地両替レートよりも安い場合があります。