長期政権と株価上昇の関係

政権と株価との関係を述べた書籍から一部引用します。

佐藤政権、中曽根政権、小泉政権時における日経平均株価の推移を見ると、株価が大きく上昇していることがわかります。過去の長期安定政権は、景気安定と株式相場の大幅上昇をもたらしたとも言えるのです。

株・投信で2020年までに資産を倍にする法より引用

 

政権の日数は、佐藤栄作政権(通算2,798日)、中曽根康弘政権(通算1,806日)、小泉純一郎政権(通算1,980日)となっています。(Wikipedia調べ)

 

同書を見ると、長期政権と株価上昇が相関しているようにも見えますが、あくまで参考の一つとして見るべきです。

長期安定政権により株価上昇をもたらしたという側面もあるかもしれませんが、説明不足感が否めません。

法人に対する規制などが予測しやすく企業経営がやりやすい等、少しでいいので考察が欲しいところです。ファンドマネージャーにとっては常識かもしれませんが、読者には理解しづらいです。(本の批判をするつもりはありません)

 

ただ、外国人投資家から見ると政権がコロコロ変わるような国に資金を置いておけないでしょうから、政権交代等のリスクがある選挙時期には外国人投資家の売買動向に変化があることは確かです。この変化は経済ニュースを見ればエビデンスとともに示されています。

 

ちなみに安倍晋三政権(第一次発足から通算2,300日~)は、政権長期化とともに株価が上昇しています。

日銀によるETF買い主導が底値を支えているという面もあり、これが大きいと思います。日銀によるETF買いは年間約6兆円です。

今や日銀資産が日本のGDPに匹敵するほどにまで膨れ上がっています。

日銀資産であるETFを日本国民が買い取ることがおそらく望ましい出口なのでしょうが、一般的な日本人は投資に消極的ですから困難でしょう。

 

日本の労働生産人口のうち、5000万人が毎月一万円をTOPIX連動投資信託やETFに投資すると年間約6兆円です。

日本経済で望ましいのはこちらだと思います。

 

また、量的緩和政策によりインフレを目指すといって早数年が経過しています。

「インフレになれば、個人は自らの資産を守るために必ず株式や不動産などのリスク資産に資金シフトする」という趣旨の文を本で読んだことがありますが、実際に動ける日本人は数%程度じゃないでしょうか。