インフレを感じても知らない人が多い

物価に対する実感

ライフプランを考える中で物価は考慮すべきです。

消費者の物価に対するアンケート調査を引用します。

 

1年前に比べ、物価は何%程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は+4.5%(前回:+4.2%)、中央値は+3.0%(前回:+2.5%)となった。

(注1)「あなたが購入する物やサービスの価格全体」と定義。

(引用:生活意識に関するアンケート調査 第72回

 

上記アンケート調査は消費者が購入するものに対する実感ですので、購入しないものまで含めると総合指数になります。

同じ期間について統計局が発表している消費者物価指数(総合)の前年同月比を調べると+1%でした。

 

総合指数(+1%)との剥離を確認するために、個別品目の消費者物価指数から上記アンケート調査の平均値を上回る値をピックアップすると以下のようになりました。

 

品目 指数増加分
生鮮食品 +4.8%
魚介類 +5.6%
生鮮魚介 +6.5%
野菜・海藻 +5.4%
生鮮野菜 +6.4%
光熱・水道 +5.2%
電気代 +6.7%
他の光熱 +16.5%

 

生活に密接に関わり、「値上がりした」と実感しやすい品目の物価が上がっています。

ピックアップされていない、すなわち購入頻度が低く、あまり物価指数の増減がない他の消費財なども含めると上記平均値に近づくでしょう。

消費者は割と正しく判断できているようです。

しかし、特に生活に密着した品目の物価が上がっていると感じていれば、国や他人任せにする人は危険です。

 

物価上昇方向に舵は切られている

経済成長が続けば基本的に緩やかなインフレが起こるとされています。

日本経済全体で見て+2%が達成できれば日銀も大喜びでしょうが、以下のような回答もありました。

 

日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を掲げていることについては、「知っている」との回答が2割台後半となった

(引用:生活意識に関するアンケート調査 第72回

 

上記より、7割くらいの人が物価政策について知らないようです。

(ただし物価政策の成果は十分とは言えません。)

 

「経済がインフレに動くならば、人は株式や不動産などのリスク資産に資金を動かす」という意見もあるでしょう。

しかし、学校では教えてくれないか、社会の教科書にちらっと載ってるくらいだと思いますので、自発的に情報収集する人とそうでない人の差が出てきます。

実際に株式や不動産(東京都心しか知りませんが)は経済政策以降値上がりしています。

生活や仕事で手一杯な人も多いので、波に乗れない人もいます。

日々のTV番組やコラムでは「格差是正」とか「格差拡大」等との見出しが躍り注目を集めますが、こういった些細なことの積み重ねがズレ(格差)を生み、拡大していくのではないでしょうか。

 

日本の経済成長余力を見るとインフレ(総合指数)が急激に進むかというと疑問ですが、少なくとも世界から取り残されていくのは間違いないでしょう。